その土地の法律や条例は大丈夫？
どうせなら大きい家を建てたい、店舗を兼ねた3階以上の住宅が必要になった、自然環境の豊かな土地に家を建てたい等、注文住宅を検討している方の中には様々な希望があるはずです。しかし土地によっては法律や条例などによって、建築できる家の規模やタイプ等が細かく規制されていることがよくあります。そのような法律や条例等のチェックを怠ると、土地を購入してから規制されていることに気づいて、希望していた暮らしが実現できないことにもなりかねません。まず土地を購入する前には、法的規制の有無をよくチェックすることが重要です。
主にどんな規制があるのか？
ほとんどの住宅地には、建ぺい率や容積率が法的に定められています。前者は土地面積に対する建物面積の割合、後者は建物の床面積の割合です。このため該当する土地に定められている建ぺい率や容積率を上回って、勝手に家を建てることはできません。大規模な住宅の建築を検討している方ならば、注意が必要でしょう。
高さ制限や日陰制限なども、土地に関する代表的な規制と言えます。前者は名称の通り、建築物の高さの上限を制限するもの、後者は建築した建物によって近隣の敷地に生じる日影を、一定時間内に抑える法的規制です。いずれも前面道路や隣接地の日当たりあるいは通風を確保し、住環境や周辺環境を保護することに重点が置かれています。もしこれから高層階の住宅建築を希望するならば、その土地の高さ制限や日陰制限について、詳しく確認する必要があります。
国際化によって外国の土地を探している人が増えていると言われています。外国の土地探しでは言語や法律の違いが存在するため、不動産会社の選び方が非常に重要です。
